障害者の人でも働ける!障害の人を雇うのは義務!「障害者雇用促進法」

体、身体、健康

障害者雇用促進法とは?

障害者雇用促進法とは、正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」1960年に制定された企業に労働者の約2%は障害者を雇用するように義務づけている法律です。

障害者雇用促進法の目的

  • 障害者の雇用の機会を広げる
  • 障害者が自立できる社会を築く

障害者雇用促進法の理念

第三条
障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。

第四条
障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。

障害者雇用促進法の対象者

身体障害者

身体障害手帳を所有している人が対象になります。

  • 身体障害手帳
    視覚、聴覚、言語、心臓、呼吸器、肝臓などの身体に疾病がある人が対象で、日常生活で支援などの目的で交付されます。

知的障害者

療育手帳、知的障害者判定機関の判定書を所有している人が対象になります。

  • 療育手帳
    知的障害のある人が対象で交付されます。知的障害とは、発達期に理解力や判断力などの知的能力が他より遅れていて他人とのコミュニケーション、読み書きや計算などが困難になる障害です。
  • 知的障害者判定機関の判定書
    重度知的障害の人が対象で交付されます。

精神障害者

精神障害者福祉手帳を所有していて、症状が安定し、働ける状態の人が対象になります。

  • 精神障害者福祉手帳
    統合失調症、躁うつ病、てんかんなどの精神疾患が長期にわたり日常生活に支障がある人が対象に交付されます。

障害者雇用促進法の3つの方策

その1:雇用義務制度

以前は身体障害者と知的障害者のみでしたが2018年の4月1日から精神障害者も対象障害者として加わりました。

また法定雇用率は見直しが行われ、2018年の4月1日で民間企業は2.2%の法定雇用率となっています。

その2:就業リハビリテーションの推進

障害のある人は、全く何もできないと言うわけではなく、ある能力は人並みに発達しているので、その人のその能力に合ったところに就労を促す方策です。

3つの施設で就業リハビリテーションの推進をしています。

  • 障害者就業・生活支援センター
    法益法人やNPOなどが運営しており、障害などがある人の生活支援を総合的に行っています。
  • ハローワーク
    厚生労働省が運営しており、雇用に関する業務を行っています。障害を持った人でも就職の紹介などをしてくれます。
  • 障害者就業センター
    障害者に対して専門的な就業リハビリテーションを行います。障害者の能力を評価したり、適切な職業を選択したりします。

その3:差別禁止と合理的配慮の提供義務

障害を持った人を差別してはいけないのはもちろんですが、健常者と同等の機会を与えなければならないと言うことです。

また、障害者が働きやすい環境を提供することが義務づけられています。

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